1999-11-18 第146回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
それから、七ページ以降が、平成十年度に私ども厚生省報告例におきまして把握をいたしました児童虐待相談処理件数の調査の内容でございます。
それから、七ページ以降が、平成十年度に私ども厚生省報告例におきまして把握をいたしました児童虐待相談処理件数の調査の内容でございます。
○真野政府参考人 三十四条の禁止行為そのもの、当然それは虐待に該当をいたしますが、虐待の範囲は、先生おっしゃられているように、社会的な要因でいろいろ変わってくるわけでございまして、私どもは虐待の定義というのを、先ほどもちょっと申し上げましたが、厚生省報告例または今度の「子ども虐待対応の手引き」というところでそれをお示しをいたしているわけです。
○真野政府参考人 今先生御指摘の点は、戦前の児童虐待防止法から引き継いだ三十四条の御指摘でございますが、私ども、現在、児童虐待の定義といたしましては、平成二年度に厚生省報告例を出しましたときに……
ちょっと資料をいただきましたが、児童虐待関係の、主として児童相談所で把握された虐待のケース、平成七年度で二千七百二十二件、これは厚生省報告例だけですね。そのほか経路別相談件数とか主たる虐待者とか、そういうことで把握しておちれる数字があったら教えてください。
それから児童相談所が関与いたしました養子縁組をあっせんした件数は、里親に委託されている児童について見ますと、これは厚生省報告例でございますが、昭和六十年度におきまして三百三件となっております。
○政府委員（佐分利輝彦君） 五十二年末の厚生省報告例の衛生行政業務報告で見ますと、あんま、マッサージ、指圧師は総員が七万六千百七十五人でございますが、そのうち視力障害者は三万八千二百二十四人でございます。また、はり師では総員が四万二千七百二十名でございますが、そのうち視力障害者は一万八千三百七十九人でございます。
これをごらんいただきますと、環境衛生関係営業施設数が、厚生省報告例によってとりました数字がございます。昨年十二月末のものはまだ集計ができておりませんので、一昨年の暮れまでのものでございますが、ここに書いてございますように、理容所が十一万四千九百、美容所が八万、クリーニング所が四万六千、公衆浴場が二万三千、興行場八千、これはあまり変動がございません。
○政府委員（山口正義君） 山本先生からお尋ねの、お手元に差し上げてございます「旅館業施設数調」という資料は、厚生省の統計調査部におきまして、毎年厚生省報告例として集めております資料を集計いたしましてお手元に差し出したわけでございます。
ただ明年度におきまして新たに予算を計上していただきました特殊なものについて、一つ二つだけ申し上げてみますならば、一番おしまいの方に、十六、厚生省報告例に基く統計となつておりますが、このうちに、特に社会局、児童局関係の活動状況を示します統計数字というものが、今日まで比較的不完全でありましたので、昭和二十六年の一月から、今までに比較してかなり詳細なものを集めるということに相なりましたので、昭和二十六年の